プログラミングスクールは、受講料がネックで最初の一歩を迷う人は少なくありません。そんな人々がより学びやすくするための仕組みが、経済産業省のリスキリング支援事業という制度です。認定された講座であれば最大で70%が還付されるため、受講者は自己負担を抑えつつ安心して学べます。
本記事では、キャリアアップを後押しするこの制度についての解説と、支給条件や支給の仕組みなど押さえておきたいポイントについて、わかりやすく解説していきます。
リスキリング支援事業 要点まとめ
・講座修了給付50%+就業給付20%の最大70%を公的支援
・対象は現在何らかの雇用契約を結んでいる在職者
・支給申請は受講する講座の運営者に対して行う
・講座修了給付50%+就業給付20%の最大70%を公的支援
・対象は現在何らかの雇用契約を結んでいる在職者
・支給申請は受講する講座の運営者に対して行う
「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」とは?
この事業は、経済産業省が人材育成のために創設した支援制度です。正式名称が長いため、一般には「リスキリング支援事業」などと略して呼ばれています。この制度の特徴は、公的な給付を活用して、受講者の自己負担を抑えながら新たなスキル習得を後押しする点にあります。対象講座はプログラミングやエンジニアの分野に限らず、第四次産業革命に必要な幅広い専門講座が含まれており、オンライン・オフライン問わず受講可能です。
直接的な支援の対象は事業者(講座などの運営者)であるため、受講者が直接国家機関と手続する必要はありません。事業者が国から支援金を受け取り、それを受講者へ支給するという流れになっています。
対象となっているプログラミングスクール紹介
対象スクールの例として、当サイトで紹介しているスクールからこの支援の対象になっているところをご紹介します。それぞれ該当記事に特徴やカリキュラム、価格例など詳細をまとめておりますので、気になったら確認してみてください。
テックアカデミー
DMM WEBCAMP転職
Winスクール
その他の対象スクール・講座などは本事業公式サイトにある検索システムから調べる事ができます。
受講者側の条件は在職者であることと、転職の意志があること
本制度を利用するには、受講前の相談の段階で雇用契約を結び企業に在籍している方ことが必要となります。正社員、契約社員、派遣社員、パートタイムといった雇用形態を問わず、雇用契約が有効な状態であれば対象となります。
また、受講後に転職する意志があることも条件です。
リスキリング支援制度と教育訓練給付制度との違いは?
国が行っているスキルアップ支援制度には他に教育訓練給付制度もあります。同種の支援として混同しやすいため、違いを簡単にまとめてみました。簡単に表にまとめたものが以下です。
| 比較項目 | リスキリング支援事業 | 教育訓練給付制度 |
|---|---|---|
| 管轄省庁 | 経済産業省 | 厚生労働省 |
| 対象者 | 雇用契約を結んでいる在職者 | 雇用保険加入者 |
| 補助率 | 50~70% |
一般教育訓練:20% 特定一般:40%~50% 専門実践:50%~80% |
| 手続き | 講座の事業者に対し行う | ハローワークで行う |
| 補助率アップ条件 | 転職後12ヶ月継続で20%追加 | 資格取得・就職後で20% 賃金上昇後に10% |
リスキリング支援事業は経済産業省が管轄し、雇用契約のある在職者を対象に最大70%の給付を提供するものです。
対して、教育訓練給付制度は厚生労働省が所管し、雇用保険への一定期間加入が要件となります。給付率は講座区分に応じて20%から最大80%まで給付の区分や条件によって変化し、受講者自身がハローワークで申請手続きを行う必要があります。
雇用条件の部分が少し混乱しそうですが、リスキリング支援事業は現在いずれかの企業に在職中であれば雇用保険については問われないのに対し、教育訓練給付制度は雇用保険への加入が条件となるかわりに離職から一定期間中であれば現在職が無くてもOKという違いになります。 このあたりは支給可否と手続きに関わってくる部分ですので、しっかり押さえておいてください。
必要な手続きと支給のタイミング
リスキリング支援に必要な申請手続きをまとめました。これらの手続きは、すべて受講する講座の事業者に対して行う形になります。
受講する講座を決め、キャリア相談を行う
まずはリスキリング支援対象講座の中から、受講する講座を決めましょう。その後は講座の事業者とキャリア相談を行います。
これはキャリアや学習計画の打ち合わせと共に、受講者が制度の利用条件を満たしているかの確認も行います。
講座修了時に給付申請を行う(50%給付)
リスキリング支援対象となっている講座を受講完了したタイミングで、事業者に申請を行います。 この際の給付額は受講料の50%(最大40万円)です。修了後、転職した時に給付申請を行う(20%給付)
講座を修了した後に転職に成功し、12か月間就労が続いた場合、また受講した事業者に申請を行えます。継続就労が認められた場合、追加で20%(最大16万円)の支給が受けられます。
上記の条件を両方満たせば、最終的に合計で受講料の70%が返ってくることになります
